Ｊ-オイルミルズ他２社「油脂物流未来推進会議」発足

J-オイルミルズ（東京都中央区、代表取締役社長執行役員CEO：春山 裕一郎）、日清オイリオグループ（東京都中央区、代表取締役社長：久野貴久）、昭和産業（東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：塚越 英行）の３社は、業界団体である日本植物油協会（東京都中央区、会長 佐藤達也）と連携のうえ、食用油脂業界における物流問題の解決を進め、物流持続性を向上させることを目的とした協議体「油脂物流未来推進会議（通称：YBM会議）」を発足することを決定した。2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制の適用が開始され、長距離運送における輸送手段確保が難しいケースも発生するなか、「人材の確保」と「物流効率化」は喫緊の課題であり、これらの課題を解決し「持続可能な物流」を構築するためには、トラックドライバーの拘束時間を削減するとともに、限りあるトラック輸送能力を最大限に活用することが不可欠となってる。このような中、加工食品の中でも植物油業界は業務用製品の取り扱いが多く、斗缶やドラム缶といった重量の大きな荷姿であるとともに、バラ納品 等の附帯作業が多いなど、物流面の負荷が高く、物流事業者からも改善の要請を頂いているのが実情だ。そのため、植物油業界では、特に業務用製品に関して安定的に供給責任を果たし続けることへの危機感から、日本植物油協会内の委員会における各種啓発活動に取り組むとともに、2023年12月には業界団体としての自主行動計画を策定、公表している。今回、日本植物油協会の正副会長である3社において、改めてこの危機感を共有し、業務用製品を中心に製品特性や納品形態の特徴を踏まえたうえで、物流持続性を向上させることを目的とした協議体「油脂物流未来推進会議」を立ち上げ、上記の自主行動計画に則り物流機能の効率化のための具体的な取り組みについて、各社事例の共有を図りながら共同で検討することとなったという。取り組みテーマは、加工食品業界、特に業務用領域を中心とした物流を取り巻く動向の把握と共有、新物流効率化法や自主行動計画に則った物流効率化施策の具体的検討、各社におけるホワイト物流を含めた物流課題改善事例の共有（発・着荷主双方）、物流ＤＸ、フィジカルインターネット に関する最新動向の収集など。なお、同協議体での協議内容については、日本植物油協会を通じて会員各社に共有するとともに、本協議体への加入も働きかけていくとしている。