日韓、排他的経済水域における２０１１年漁期の操業条件等について合意

水産庁は、２月１５日～１８日まで東京で開催された「第１３回日韓漁業共同委員会　第３回小委員会」および「第１３回日韓漁業共同委員会」にて、日韓双方で排他的経済水域における２０１１年３月１日～翌年２月末日までの操業条件等について合意した。合意内容によると、日韓両国の総漁獲割当量は６万トン(対前年比同）、総許可隻数は８７０隻（対前年比３０隻減）、韓国はえ縄漁船は対前年比で１５隻減とする。協定９条１水域（日本海暫定水域）における資源管理について、両国で、当該水域の資源調査・評価に関するロードマップ（工程表）を作成する協議会を設置、海底清掃事業の維持・拡大を行うとともに、民間協議を積極的に支援する。韓国政府は、韓国漁船の日本水域での違法操業を防止する観点から、浜田沖と隠岐北方水域へ漁業指導船各１隻を常時配置し、配置された漁業指導船は、当該水域での漁具実名制の実施状況の確認する。また、韓国漁船による廃棄漁具処理経費の費用負担のあり方の協議等の継続を約束した。