4月16日、NPO農商工連携サポートセンターは「第2回 農商工連携研究会」を大手町サンケイプラザで開催した。会場は40名を超える参加で満席になり、関心の高まりがうかがえる。まず光井將宇氏（中小企業基盤…
農林水産省では、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地面積について調査・集計している。その結果、３月２９日時点での農地の被害面積は、太平洋岸の６県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の合計で、約２万４千ヘクタールになると推定した。特に、被害が大きい農地は宮城県で、その被害推定面積は、耕地面積（平成２２年度調査）約１３．６万ヘクタールに対し、全体の１１％（約１．５万ヘクタール）にも及ぶと推定される。なお、これは、被災地域の人工衛星写真や現地調査などの情報が更新されたことに伴い新たに集計したもので、県別や市町村別の面積集計を含む推定値であり、今後、さらに調査が進むことなどによって変更される可能性がある。
