昭和産業、東日本大震災の被災地支援と、同社への影響について

昭和産業（株）では、東日本大震災の被災地支援に役立てるため社員募金を実施しており、この寄付金に会社からの拠出を加えて、国連ＷＦＰ協会を通じて、義援金１,０００万円を寄贈することを決定した。今後も募金活動を継続し、昭和産業グループとして被災地への支援をしていく。また、震災の同社への影響（４月１日時点）として、次のように発表した。１．復旧の状況：（１）生産設備：鹿島工場（茨城県神栖市）、船橋工場（千葉県船橋市）で建物・設備の一部に被害が生じていたが、復旧・点検が進み、操業を再開した。鹿島港での荷役業務も再開され、通常荷役に向かっている。ただし計画停電、副原料や資材メーカー設備被害等の要因により、一部の製品では製造に支障が生じている。立体倉庫は点検を終え、製品出荷が進んでいる。遅延解消のため、順次回復を図っていく。 （２）営業体制：建物などに被害のあった仙台支店（仙台市若林区）は、グループ企業の昭産商事（株）仙台支店ビルに仮移転し、営業を再開した。２．今後の対応：夏の電力不足などわが国全体の課題に対処しながら、同社に課せられた使命である食の安定供給に向け、対策を講じるなど、一層の供給体制を構築していく。３．業績への影響：この地震による同社グループの業績に与える影響について引続き調査中。業績への影響が確定次第、速やかに開示する。