農水省、市町村単位等県での出荷制限等への対応協力を依頼

４月４日、原子力災害対策本部において、福島第一原発事故に伴う出荷制限・摂取制限の設定・解除の指示について、市町村単位等県を分割した区域ごとに行うことが可能とされた。これを受け、農林水産省は、４月５日、食品小売業関係団体に対し、消費者が科学的・客観的な根拠に基づいて適切に対処するために、野菜等の販売時における産地名の掲示等について配慮するよう要請した。