このたび、日本と韓国、アイスランド、マレーシアとの間で輸出証明書の要件や様式等について確定した。このため、農林水産省では各都道府県に対して輸出証明書の発行を依頼する通知文を発出した。同省では、福島第一原発事故発生以来、諸外国に対して、日本産食品等の輸入に対する過剰な規制を行わないよう、各国に呼びかけてきたが、日本からの食品等に放射能検査や産地証明等を要求する動きがいまだ強い。なお、最新の輸出証明書の発行が可能な国の一覧はこちら⇒http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html
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