行政刷新会議「生活塩供給事業を見直し」

政府の行政刷新会議は、公益法人などを対象にした「事業仕分け第２弾後半」をスタート。５月２０日、仕分け人らは「塩事業センター（財務省所管）」に対して、生活用塩供給事業の見直しを求めた。同センターでは、１０万トンもの生活塩を備蓄、必要性も疑問視される。事業遂行のために所有する約６０９億円の正味財産を過大だと問題視。また、同センター発売の食用塩は全体の４割を占めるが、自由化による価格低下がみられず、競争原理が働いていないことも追及。一部を国庫に返納するよう求めた。