農水省、稲わら等の利用に関する全国調査を緊急実施

農林水産省は、原子力発電所事故の発生以降に収集された暫定許容値を超える濃度の放射性セシウムを含む稲わらが県境を越えて流通し、複数県で牛に給与されている実態にあることを踏まえ、標記の調査を緊急に実施した。同調査は、東北・関東１１都県（震災被害等で調査困難な農家を除く２２８００戸）と、３６道府県にて実施され、その結果、１７０戸(１６県)で暫定許容値超の稲わらの利用が確認された。また、暫定許容値超の稲わらを給与した肥育牛を出荷した農家は１３０戸（１５県）、出荷頭数２９６５頭(１４県)のうち放射性物質の検査頭数は３９３頭（１３県）、暫定規制値を上回った頭数は３１頭（４県）におよんだ。また、同問題の影響で、福島県等で牛の出荷制限等がなされ、農業者の中には、家畜の出荷ができず、家畜共済掛金工面への支障や更新期の家畜共済の失効等の恐れがある。このため、農水省では、家畜共済掛金の納入猶予期間の延長や共済金の支払免責の適用除外等の特例措置を講ずるよう、福島県等を通じ、農業共済組合に対し指導することとした。