清涼飲料自販機協議会「今夏についても節電対策継続」

清涼飲料自販機協議会（中央区日本橋、会長：北島伸一郎）は、２０１１年の東日本大震災により電力需給がひっ迫したことを受けて、２０１１年～２０１３年にかけて自主節電対策に取り組んでいるが、今夏についても節電対策を継続することになった。飲料自販機は２０１１年以前から、電力需要が増える７月～９月の最も電力消費の多い時間帯である午後１時から午後４時までの間は冷却機能を停止し、また、屋内設置自販機は２４時間消灯を徹底するなど、積極的な節電協力を行ってきた。これらの節電協力を実施していくことに加えて、今夏においても節電が必要な地域及び期間など、設置先であるユーザーの理解を前提に、「冷却機能の一時停止」などの節電対策を検討していく。飲料業界では１９９１年から自販機の電力削減に注力して取り組んでまいりました。出荷機１台当たり年間消費電力量は直近２０年間で７０％以上の削減を達成しており、ピークカット機能、部分冷却／加温システム（学習省エネ機能）の導入、ＬＥＤ照明搭載機の拡大や真空断熱材の技術改良などに取り組んでいる。さらにヒートポンプ式自販機をはじめとする省エネ型最新機種を積極的に導入（現在では缶ペットボトル自販機の約５割まで普及）している。この結果、設置済み飲料自販機の総消費電力量削減のため自主行動計画を２００８年に策定し、２０１２年の短期目標最終年では、目標値３７．１％（基準年：２００５年）を大幅に上回る４３．５％削減を実現した。飲料自販機は必要な時に手軽に購入出来る利便性に加え、飲料無償提供やメッセージボードを搭載した自販機の普及により、震災等の災害時において水分補給を担うライフラインとしての機能も果たしている。一方、商品を購入するとその代金の一部が環境保全や様々な支援活動に充てられる募金タイプの自販機、事故などに遭遇し通報が必要な際に自販機に貼付されている住所表示ステッカーで現住所が確認することもできる。