矢野経「メディカル給食など昨対１０１、２%増」　

矢野経済研究所は国内のメディカル給食、在宅配食サービス市場調査を実施した。調査期間は２０１５年４月～６月、調査対象はメディカル給食・在宅配食サービス事業者、病院、特別養護老人ホーム、老人保健施設、関連団体等。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・郵送アンケート等によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。メディカル給食、および在宅配食サービスとは病院給食（入院患者・病院職員給食）、ならびに高齢者施設給食（入所高齢者・施設職員給食）を対象とし、委託事業、および非委託事業の双方を含む。 また、在宅配食サービスとは在宅の高齢者や身体障害者、糖尿病や肝臓病などの在宅患者（又はその予備群）に対して、定期的に食事の宅配を行うサービスをさし、地方自治体が独自予算で実施し利用者個人が一部負担するサービス（「横出しサービス」ともいう）と、利用者個人が全額負担するサービスを含む。調査結果は２０１４年度のメディカル給食・在宅配食サービス市場規模は末端売上高ベース（給食サービス最終価格ベース）で、前年度比１０１、２%の２兆１３３７億円。病院給食の減少分を高齢者施設給食と在宅配食サービスがカバーし、前年度比で微増であった。分野別でみると、２０１４年度の市場規模は病院給食で前年度比９９，４％の１兆１９７１億円、高齢者施設給食で前年度比１０３、０％の８３１６億円、在宅配食サービスで前年度比１０８２％の１０５０億円であった。日本は超高齢社会を迎え、高齢者施設の増加と在宅高齢者の増加により、高齢者施設給食と在宅配食サービスの市場は拡大が見込まれる。