帝国データ「全国未上場スーパーの売上高動向」発表

２０１０年上半期のスーパー売上高（日本チェーンストア協会発表）は、前年同期比４．３％減の６兆４８８億円となり、１４年連続のマイナスとなった。背景には、景気低迷による所得環境の悪化で消費者の節約志向が強まったことにある。こうしたなか、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、大都市の消費者に顧客層を絞った小型スーパーを展開し、今年１０月から３年間で１００店舗を出店、少子高齢化で縮む国内市場において人口が集中する都市部で高齢者世帯などの需要を取り込む計画を発表した。大手の小型スーパー出店は、平均単価の低下とともに客数の減少などデフレ色が強まる中で、とりわけ食品スーパーを中心として、全国各地でさらに激しい同業者間の競争を加速させることになろう。こうしたことから、帝国データバンクでは売上高２００億円以上の地場で活躍する全国の主な未上場スーパーを企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（１３０万社収録）より１２９社抽出し、最新期の２００９年度（２００９年４月期～２０１０年３月期）を含め３年間の売上高動向を調査、分析した。調査結果売上高２００億円以上の全国未上場スーパーは１２９社であった。１２９社の２００９年度の売上高総額は７兆８９８４億２６００万円と、２００８年度の同７兆６５９８億５００万円に対して３．１２％増加、２００８年度も２００７年の売上高総額に比して３．０６％増と、ここ２年間では約３％の伸びをみせ２００億円以上の未上場スーパーについては売上高総額では伸びを示していることが判明した。未上場スーパーで売上高トップは、イオン系列の（株）マイカル、２位はセブン＆アイ・ホールディングス系列の（株）ヨークベニマル。３位には前橋市の（株）ベイシアが入った。２００７年から２０１０年７月までのスーパー経営企業の倒産件数は、２００８年が７６件と最も多かったが、今年１月～７月まででは３６件と、前年同期比５０％増で推移、全国での企業倒産が減少している中で、増加が目立つ結果となった。