日清食品「ごみ発電電力」東京本社で使用

日清食品ホールディングス (社長・CEO:安藤宏基) は、サステナビリティ中長期戦略「EARTH FOOD CHALLENGE」の一環として、「ごみ焼却発電施設」で廃棄物から作られた電力を東京都新宿区の東京本社で使用すると発表した。今回の取り組みは、廃棄される即席麺容器や食品残渣に対してのサステナビリティ活動のひとつ。現在の仕組みでは、食べ終わった後の油汚れなどがついた即席麺容器は、リサイクルが困難なことから一般的には可燃ごみとして焼却処理されているのが現状。そのため、同社は「カップヌードル」の容器に使用しているプラスチックをカーボンニュートラルな特性を持つバイオマス資源 (植物由来) を使ったプラスチックに一部置き換えることで、化石燃料由来のプラスチック使用量削減 (=CO２排出量削減) に取組む旨を公表しているが、今回、さらに「ごみ発電電力」を利用し、焼却に伴うエネルギーを活用することで、即席麺容器や、食品残渣を含むごみの再資源化に向け、今年度中に東京本社で使用する電力を「ごみ発電電力」に切り替えることとしたという。同グループは、今すぐにできるサステナビリティ活動として「ごみ発電電力」を活用するとともに、将来の技術イノベーションも視野に入れて、使用包材のリサイクル研究も進めていく意向だ。