慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（以下、SDM）の西山敏樹特任准教授らのグループは、全国的に増加している農業協同組合（以下、ＪＡ）の直売所に青果物を持ち込む農家の人手不足や高齢化…
キリングループは新型コロナウイルス感染拡大が依然深刻さを増しているなか、3月末までを想定していた同社の感染症対応を4月末まで延長すると発表した。主な対策は3月2日より、工場を除き国内キリングループ社員を原則在宅勤務とする。出社が必要な業務に従事しているものを除く。出社する場合でも、人混みを避けるため通勤ピークを避けた時差出勤を推奨。期間は4月末までを予定。（但し状況によって変更する場合あり。）。対象人数は約10,000名。対象会社は、キリンホールディングス・キリンビール・キリンビバレッジ・メルシャン・協和発酵バイオ・協和キリンなど。キリンビール社内勤部門については原則、テレワーク（在宅勤務）の体制を維持する。
