キリンＨＤ「電動車活用推進コンソーシアム」に参画

キリンホールディングスは、日本電信電話社、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの４社が、5月11日に共同で設立した電動業務車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」に会員企業として参画する。地球温暖化の影響と思われる気候変動が世界的に進む中、企業・団体等に対しても脱炭素社会の実現に向けた具体的対策が求められている状況を踏まえ、日本国内の約２割を占める運輸分野におけるGHG（温室効果ガス）排出量の削減方策として車両の電動化が期待されているだけではなく、車両の電動化は災害時には電気を取り出せる非常用電源として、企業活動はもとより、地域の人々の生活を守る、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながる。車両の電動化に企業・団体などが一体となって取り組んでいくことは、こうした直近の社会的課題を解決することに加えて、SDGsへのさまざまな課題に対して将来的に繋がっていくことと考えている。一方、この大きな潮流において、業務車両の電動化を検討しているものの、自らだけでは導入時の課題解決ができずに、電動化に踏み出せない企業・団体なども多数存在しており、同コンソーシアムは、こうした企業・団体などが課題を共有しながら、その解決に向け連携し共に取り組みを行うことで、電動車両の導入・活用を促進し、社会課題を解決すること、および持続可能な社会を実現することを目指している。同社は本年2月に「キリングループ環境ビジョン2050」を発表しており、「気候変動」については、バリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにすることを目標として掲げている。生産工程など事業活動における徹底した省エネ活動に加えて、燃料転換の実施、ヒートポンプの導入、太陽光発電や風力発電、水力発電による電力の活用、および排水処理設備から得られるバイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、容器軽量化や共同配送を含むバリューチェーンでのGHG削減の取り組みなどを進めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に、日本の食品会社として初めて賛同を表明し、シナリオ分析など情報開示を積極的に行っている。同ビジョンにおいては、同社が事業活動を通じて脱炭素社会構築にリードしていくことを掲げており、今回同コンソーシアムへ参画することで、事業運営に適した実用性の高い電動業務用車両を検討するとともに、業界を横断した知見を共有し合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを促進していく。＜参考＞キリングループ環境ビジョン2050：www.kirinholdings.co.jp/news/2020/0210_01.html