キリン「ＰＰＡモデルによる太陽光発電電力」導入

キリンホールディングス（社長：磯崎功典）のグループ会社である、キリンビール（社長：磯崎功典）は、再生可能エネルギーによる事業運営を推進するため、2022年1月より3工場（キリンビール北海道千歳工場、取手工場、岡山工場）へPPAモデルによる太陽光発電電力を導入する。これにより年間約1,600tのGHG排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を現状の約28％から約30％に向上させる。同取り組みは、今年の3月から先行して4工場（キリンビール仙台工場、名古屋工場、滋賀工場、神戸工場）への導入・稼働が完了しており、今回対象工場を拡大させるものとなる。来年までには国内ビール全工場への大規模太陽光発電設備の導入を視野に入れ、取り組みを加速させていきます。今後も、キリングループの全事業拠点で再生可能エネルギーの導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力の全てを再生可能エネルギーに置き換え、早期のRE100達成を目指すとしている。来年導入するPPAモデルは、三菱商事エナジーソリューションズ（社長：岩﨑芳博、）の子会社であるMCKBエネルギーサービス（社長：坂口雄一郎）がPPA事業者となり、キリンビールの3工場に、メガワット級の太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力をキリンビールが購入・活用するというもの。これまでキリングループは三菱商事エナジーソリューションズと連携し、重油からガスへの燃料転換などGHG削減に向けたさまざまな取り組みを進めてきたが、同取り組みの一環として新たに連携する施策となる。なお、同取り組みは環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の採択を受けての実施となる。太陽光発電設備については、これまでキリンビール、キリンビバレッジ（社長：堀口英樹）などの見学設備などに設置してきており、海外では、オーストラリアのLion Pty Ltd.（CEO Stuart Irvine）でも2019年に太陽光発電システムの設置が完了し、運転を開始している。今回の導入により、再生可能エネルギーを増やし脱炭素社会構築に貢献すると共に、各事業拠点における再生可能エネルギーの導入を加速させる意向だ。