日生協「全国会員数３０００万人を突破、宅配事業増」

日本生活協同組合連合会（土屋敏夫代表理事会長）は６月１７日、全国生協の社会的取り組みと２０２２年度事業概要、方針について記者会見を行い嶋田裕之代表理事統括専務は「２０２１年度全国の会員数は３０００万人を超える見通し」と説明、総事業高は３兆８０５６億円（前年比１０７％）したと挨拶した。一方、藤井喜継代表理事事業担当専務は環境変化に対応し足場を固める期間とし、宅配事業のリノベーション（再強化）、店舗事業の黒字化、魅力ある商品づくり・品質保証、ICTによる事業・活動のデジタル変革を発表した。２０１８年に採択したコープSDG₂行動宣言に基づいたエシカル消費対応商品は21年度2036億円（前年比１０１％）と前年をクリア、順調に成長した。