キユーピー「初の食品直販サイトＱｕｍｍｙ®」開始

キユーピー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：髙宮満）とヤマト運輸（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、ヤマト運輸が持つ 3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)の物流ネットワークを活用し、9月28日から開始するキユーピー初の食品直販サイト「Qummy®」の流通スキームを構築、常温・冷蔵・冷凍の商品に加え、消費期限が短く取り扱いが難しいパッケージサラダなども品質を保ったまま食卓へ直送（開始時の販売エリアは伊豆諸島・小笠原諸島を除く関東地方１都 6県）する。食やライフスタイルが多様化する中、健康を意識して食事で野菜をしっかり取りたいと考える人が増える一方、毎日忙しく、普段の食事で野菜を取れずに困っている人が多くいることを踏まえ、キユーピーは、そのような消費者一人ひとりの食の悩みに寄り添い、バラエティ豊かな野菜料理と献立やレシピといったアイデアや、“ひと手間未満”で作ることができる商品を直接食卓へ届ける事業として D2C（Direct to Consumer/消費者直接取引）事業の立上げを検討。事業の立ち上げにあたり、食品メーカーとして「品質」へのこだわりを追求しながらも消費者に商品を直送する従来とは異なる流通スキームの構築が課題となっていた。一方、ヤマト運輸は、常温・冷蔵・冷凍の 3 温度帯の拠点・輸配送ネットワークを活用し、サプライチェーンの上流から下流まで法人企業の物流をサポート。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030 年までに EVや太陽光発電設備の導入、ドライアイス使用ゼロスキームの運用の構築、使用電力の 70％を再生可能エネルギー由来電力へ切り替え、GHGの自社排出量を2020年度比で48％削減することを目指すとともに、企業の Scope３領域における排出量削減の貢献に向けた取り組みを積極的に進めており、今回、食品直販サイト「Qummy®」の開始にあたり、キユーピーの経営資源とヤマト運輸が持つ拠点・輸配送ネットワーク、決済やコールセンター機能などを組み合わせ、検討開始から短期間で最適な流通スキームを構築することになった。これにより、消費期限が短いため受注生産となるパッケージサラダなど従来は取り扱いが難しいとされた商品の取り扱いも可能となり、消費者の食卓幸福度 TMの向上に貢献する商品の流通を可能とした。なお、今回の新たな取り組みにおいて、キユーピーでは、①直販サイト開始にあたり、ヤマトグループが持つ必要な機能（輸配送・保冷機能完備倉庫・決済・コールセンターなど）のみ導入し、必要最小限の投資、短期間で流通スキームを構築、②宅急便の仕分けターミナルと３温度帯の保冷機能が一体となった拠点で、保管から出荷業務を行うことで、生産からお届けまでのリードタイムを短縮し、多彩な商品の取り扱いを実現するとともに、消費期限が短い商品のフードロス発生を最小化、③工場にて受注生産されたパッケージサラダと、その他の注文商品をヤマト運輸の物流施設でマージ出荷することで、まとめて消費者に発送が可能、等をポイントとしているという。