日食協「食品卸６社　ＥＤＩ プラットフォーム合意」

日本加工食品卸協会（東京都中央区、会長：國分晃〕は食品流通の非競争領域における連携・共同化を推進する「共通プラットフォーム構想」を掲げていたが、このほど、この構想に賛同する日食協加盟の食品卸6社とジャパン・インフォレックス（東京都中央区、代表取締役社長、西田邦生）は基本合意に達し、「EDI プラットフォーム」事業の構築に関する基本合意書を締結した。日食協、食品卸6社およびジャパン・インフォレックスは、日食協が組織した共通プラットフォーム専門部会で、卸・小売間における受発注等のEDIのあり方に関する検討を進めてきた。こうしたなか、今後の流通革新、特にDX化に迅速かつ合理的に対処するためには、流通BMSを基本とした卸共通フォーマットの推進と、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤の構築が重要であるという共通認識で合意した。今後はジャパン・インフォレックスを事業会社として、EDI.PF の取り組みを進めていく。 食品卸６社、伊藤忠食品、加藤産業、国分グループ本社、日本アクセス、三井食品、 三菱食品。