キリン他５社「商品外装ダンボール破損判定の実証実験」

キリンビバレッジ(本社：東京都中野区、代表取締役社長：吉村透留)、コカ･コーラ ボトラーズジャパン(本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン･ドラガン)、サントリー食品インターナショナル(本社：東京都港区、代表取締役社長：小野真紀子)、セブン-イレブン・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松文彦)、富士通(本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁)の5社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を6月21日より本格的に開始した。現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行われているが、この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じているのが現状で、これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっている。今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指すというもの。これにより、軽微な外装破損商品を流通させることで、商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減することで、清涼飲料業界や流通業界が抱える物流課題の改善にも貢献していきたいとしている。なお、今回、第1ステップとして5社で実証実験が開始されるが、今後多くの製造・配送・販売に関わる企業に本取組への参画を呼び掛け、実証実験の範囲を拡大していくことで、AI精度の向上と判定基準の業界標準化を実現し、食品ロスの削減および物流課題の改善を目指すという。