加藤産業「２０２４年９月期第二四半期　増収増益」

加藤産業（本社、兵庫県西宮市　代表取締役社長：加藤和弥）は5月10日、2024年9月期第二四半期（2023年10月～2024年3月）中間連結決算を発表した。営業収益（営業売上）5838億846０万円（前年同月比7.2％増）、営業利益95億41００万円（同7.5％増）、経常利益104億42００万円（同6.5％増）当期中間純益76億72００万円の増収、増益となった。中間期は原材料など価格改定が好調の要因となり、利益を押し上げた。事業別では常温流通事業3593億47００万円（同6.4％増）、（営業利益71億82００万円、同6.1％増）、低温流通事業566億38００万円（同2.0％増）、（営業利益7億4100万円、同7.0％増）、酒類流通事業1237億8700万円（同9.8％増）、（営業利益12億1700万円（同20.5％増）、海外事業421億2000万円（同14.8％増）、（営業利益2200万円（同2億500万円増）、その他、物流関連58億9200万円（同9.4％増）、（営業利益3億2200万円、同10.3％増）となった。世界経済は金融引き締め政策に伴う、海外景気の下振れリスクや中東情勢の緊迫化、日本銀行のマイナス金利の政策の解除とその後の円安への進行など国内景気の先行きは不透明な状態が続く中で、食品流通界では食生活や購買行動が進み、小売業の業種、業態を超え競争が激しくなっている。原材料価格も含めた仕入れ価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出ているものの再燃が想定されている。消費者の所得環境は改善を期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感が増すことで、節約志向による消費マインドの冷え込みがより強まる。特に生活関連については生活防衛意識がより一層強くなると予想される。価格だけに頼らない価値の提供にむけて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割、機能の進化を通して、仕入先との取り組み強化及びデジタル技術の活用を含めた得意先との関係強化と業務の生産性向上及び人材育成に力を入れていく。