林野庁、霧島山（新燃岳）噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策を実施

林野庁は、霧島山（新燃岳）の噴火による降灰に伴う被害状況の報告や現地調査の結果を受け、２月１０日、既存の治山施設の機能向上対策や土石流センサーを設置するなど、緊急対策を実施することを発表した。林野庁は、これまで、九州森林管理局宮崎森林管理署都城支署、鹿児島森林管理署による降灰の深さの調査、現況把握及び今後の対応を検討するため、独立行政法人森林総合研究所九州支所の専門家による現地調査を行った。これらの調査結果を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、以下のような緊急措置を行うことを決定した。（１）土石流の発生の危険性が高い渓流（荒襲川等）において、既存の治山施設の機能向上対策（流路の確保、堆積土砂の除去等）の実施や大型土のうを設置する。（２）荒襲川下流域等の保全及び緊急対策工事における安全確保を図るため、荒襲川など３箇所に土石流センサーを設置する。（３）既崩壊地の拡大防止対策降灰の影響により既崩壊地の拡大が懸念される４箇所の治山工事について、早期に保全工事に着手する。また、降灰等の状況から、今後の治山対策（治山施設の設置）を検討するため詳細調査を開始するとした。