日本生活協同組合連合会(代表理事会長新井ちとせ)は「家計・くらしの調査」6月分として「給付付き税額控除制度・消費税1%」をテーマにアンケート調査を実施した。その調査によると食料品消費税1%案の評価は「…
明治製菓は、被災地域の同社(子会社含む)4工場(食料事業:関東工場・蔵王食品、薬品事業:北上工場・小田原工場)は地震による被害等で一部操業を停止しているが、早期復旧を目指して対応していると発表。また、「東北地方太平洋沖地震」の被災地支援のため、行政と連絡を取りながら、ミルクチョコレート等の菓子及びレトルト食品、イソジンマスク等 計約13万個を支援物資として提供した。また、上記に加え、イソジン消毒剤・手洗いについても、行政当局と連絡を取りながら、提供した。なお、明治グループとして、明治ホールディングス株式会社より別途1億円の義援金を寄附することを発表している。