日本公庫「東日本大震災関連の食品産業動向調査」

日本公庫農林水産事業は３月６日に東日本大震災関連の食品産業動向調査を実施した。東日本大震災の発生から１年近く経った現在も、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食店）の３５．２％は東日本大震災（地震・津波）による影響が残っており、東京電力福島第一原子力発電所の事故では４４．１％が影響している。なかでも、北関東地域（茨城県、栃木県、群馬県の３県）では７２．７％と高く、岩手・宮城・福島の被災３県の６８．９％を上回っている。東日本大震災（地震・津波）および原発事故で受けた影響への対応としては、仕入先、製品、商品の変更、開拓が５４．３％と最も多く見られ、次いで正確な情報の収集、提供が２７．８％、納入先、販売ルートの開拓、強化が２４．４％となっている。全国の食品関係企業の事業継続策定計画については、災害への危機対応や危機管理が重要な課題になる一方、対象企業の４８．３％が事業継続計画の策定の予定はないとしている。その一方で、事業継続策定計画を東日本大震災を機に策定した（２．１％）、または現在、策定を検討している（１６．２％）、今後に策定を計画している（２２．６％）という企業は合わせて４０．９％にとどまった。年間売上高別に製造・卸売・小売業の３業種（飲食店を除く）を見ると現時点で策定している企業の割合は売上高２０億円未満の企業では６．９％、１００億円以上の企業では２６．８％となっており、売上高規模が大きい企業ほど事業継続策定計画をしていることがわかる。事業継続策定計画を予定しない食品関係企業の理由としては、計画そのものを「知らない、または考えたことがない」、「必要性を感じない」が合わせて５４．９％と過半を超えている。その一方で、情報が不足、人材が不足、費用負担が大きいとの理由を合わせて４１．９％となっている。調査方法は平成２４年１月１日、郵送により調査票を配布し、郵送またはファックスにより回収、対象企業（製造業、卸売業、小売業、飲食店） ６，６８４社、有効回答数２，３６７社（回答率３５．４％）、内訳、 製造業１，４８７社、卸売業５９１社、小売業２２７社、飲食店６２社。