全清飲「食品ロスに関する自主ガイドライン」策定

清涼飲料水の業界団体である全国清涼飲料連合会（東京都千代田区、会長：堀口英樹）は、食品ロス発生抑止・削減のため「食品ロス発生抑止・削減に向けた賞味期限の年月等表示に関する清涼飲料水自主ガイドライン」を策定したことを発表した。今後、同ガイドラインを会員企業だけでなく広く公開することで、清涼飲料業界としての年月等表示化を積極的に推進して意向だ。国連｢SDGs持続可能な開発のための2030アジェンダ｣においても、食品ロス発生抑止・削減は、重要な課題と位置づけられており、国としても取り組みが進められている中、これまで、国内清涼飲水製造・販売事業者も、社会への貢献を含めた活動の一環として、この課題に積極的に取り組んできた。その中で、清涼飲料水の賞味期限の年月等表示が2013年からスタート。先行会員の検証から賞味期限を年月日から年月等表示にすることで、①食品ロス発生抑止・削減、②物流の効率化による低炭素社会実現、③製・配・販の現場における鮮度管理の労働生産性の効率化による長時間労働削減や働き方改革にも貢献できることなどが実証され、同連合会において自主ガイドラインを策定し、公開に至ったという。