全清飲「プラスチック資源循環宣言」発表

全国清涼飲料連合会（東京都千代田区、会長：堀口英樹）はPET ボトルなどの容器包装を使用している事業者団体として、プラスチック資源循環や海洋プラスチック対策について「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。清涼飲料業界が一丸となり、消費者、政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指すことを宣言した。清涼飲料水はライフラインの一つ、水分補給のために重要な商品であり、また近年では熱中症対策など、さまざまな用途で利用されているが、喉の渇きを潤すだけでなく、楽しさや癒しなども提供している。その容器は販売に不可欠なものであり、特にPETボトルについては軽量で再栓でき、持ち運びに便利であるとして、多くの消費者から支持されて、生活に根付いている。清涼飲料業界は、かねてより容器の散乱防止やリサイクルなど3Ｒ推進に取り組み、PETボトルの2017年度リサイクル率は84．8％と世界的にも高い実績となっている。しかしながら、海洋プラスチックが社会問題化するなか、あらためてプラスチックの資源循環に対応すべく「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を制定。内容は「清涼飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的考え方」、「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」、あわせて、短・中・長期の取組みの方向性となっている。まずは実施事項として、自動販売機（以下、自販機）での空容器の散乱防止として、自販機の回収ボックスを「自販機専用空容器リサイクルボックス」へ名称を統一するとともに、分別回収を促進するための実証実験を12月中旬より開始。有効利用の一つであるボトルtoボトルは2017年度、再生PET樹脂利用量で61.3千トンにまで増えており、5年間で2.3倍に増加。この増加は続いていくと推測される。また、社会問題化している海洋プラスチック対策では、発生原因の一つに、容器の散乱やポイ捨てがあり、発生させないための対策として、商品を利用している消費者一人一人の協力が重要となる。環境省が展開する「プラスチックスマート」などの国民運動と連動した啓発活動と、容器包装の分別回収や、ポイ捨てなどの容器散乱防止活動を強化するという。今後は資源循環高度化対策として、再生材の利用拡大や地球環境対策としてのバイオマスプラスチックなど素材開発を短・中・長期の取組み内容を具体化して都度、公開し、実行していく意向だ。「混ぜればごみ、分ければ資源」の考え方のもと、資源循環型社会の形成を目指し、海洋ごみゼロ世界の実現に尽力していくとしている。