帝国データ「全国未上場スーパーの売上高動向」発表

      執筆者:編集部

2010年上半期のスーパー売上高(日本チェーンストア協会発表)は、前年同期比4.3%減の6兆488億円となり、14年連続のマイナスとなった。背景には、景気低迷による所得環境の悪化で消費者の節約志向が強まったことにある。こうしたなか、流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、大都市の消費者に顧客層を絞った小型スーパーを展開し、今年10月から3年間で100店舗を出店、少子高齢化で縮む国内市場において人口が集中する都市部で高齢者世帯などの需要を取り込む計画を発表した。大手の小型スーパー出店は、平均単価の低下とともに客数の減少などデフレ色が強まる中で、とりわけ食品スーパーを中心として、全国各地でさらに激しい同業者間の競争を加速させることになろう。こうしたことから、帝国データバンクでは売上高200億円以上の地場で活躍する全国の主な未上場スーパーを企業概要データベース「COSMOS2」(130万社収録)より129社抽出し、最新期の2009年度(2009年4月期~2010年3月期)を含め3年間の売上高動向を調査、分析した。調査結果売上高200億円以上の全国未上場スーパーは129社であった。129社の2009年度の売上高総額は7兆8984億2600万円と、2008年度の同7兆6598億500万円に対して3.12%増加、2008年度も2007年の売上高総額に比して3.06%増と、ここ2年間では約3%の伸びをみせ200億円以上の未上場スーパーについては売上高総額では伸びを示していることが判明した。未上場スーパーで売上高トップは、イオン系列の(株)マイカル、2位はセブン&アイ・ホールディングス系列の(株)ヨークベニマル。3位には前橋市の(株)ベイシアが入った。2007年から2010年7月までのスーパー経営企業の倒産件数は、2008年が76件と最も多かったが、今年1月~7月まででは36件と、前年同期比50%増で推移、全国での企業倒産が減少している中で、増加が目立つ結果となった。