日本ＫＦＣ「こども食堂等への食材提供支援」開始

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン(社長：近藤正樹、本社：神奈川県横浜市)は、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」を、フードバンク横浜(神奈川県横浜市、代表：加藤安昭)を通じて横浜市内のこども食堂等に寄贈する取り組みを本年11月から開始。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは、同社が初めてとなる。厳選した原料を使い、店舗で手づくり調理しているこだわりの「オリジナルチキン」は、創業から大切にしてきたケンタッキーフライドチキンブランドの資産としており、閉店時にどうしても残ってしまう、まだおいしく食べられるチキンを食のニーズがある場所に届けたいと、海外のKFCの事例を参考に、日本の法令や環境に適した提供方法を検討してきたという。今回、フードバンク横浜と協力することで、食品衛生法および海外のKFCガイドラインを参考に、安全を担保した上で調理済み商品を提供できる仕組みを構築することができたため、同社から横浜市内のこども食堂等への商品寄贈が可能となったことから、同社伊勢佐木町店から取り組みを開始。今後は、本格的な活動としていく予定という。なお、仕組み構築にあたっては、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結している横浜市に協力を得ている。