キリン「ＣＤＰサプライヤーエンゲージメント」最高評価

キリンホールディングスは、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPにより、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選出され、２月9日に発表された。同社が「リーダー・ボード」に選出されるのは3年連続で、2020年度は「気候変動」および「水セキュリティ」でも最高評価の「Aリスト」に選出されており、昨年に続き３部門での受賞となった。CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価する。CDPが世界約5,700社以上の企業を対象に調査し、特に優れた取り組みを行っている企業を「リーダー・ボード」に認定し、2020年度は世界約400社が選定された。キリングループは昨年2月に、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、ネガティブインパクトの最小化にとどまらず、社会にポジティブなインパクトを与え、地球を次の世代につないでいくことを目指して取り組みを進めている。ビジョンの中では、「生物資源」、「水資源」、「容器包装」、「気候変動」を同社の事業で取り組む重要な4つのテーマとして定めている。「気候変動」においては、徹底した省エネ活動に加えて、燃料転換の実施、ヒートポンプシステムの導入、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力の活用、および排水処理設備から得られるバイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、サプライチェーンにおいては容器軽量化や共同配送を含むバリューチェーンでのGHG削減の取り組みなどを進めている。海外では、グループ会社のLion Pty Ltdで、2020年5月にオーストラリア初の大規模なカーボンニュートラル認証を取得。同年11月には「RE100」に加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げた。この実現に向け、今年よりキリンビール名古屋工場で購入する全電力を100％再生可能エネルギー化する。さらにキリンビール仙台工場・名古屋工場・滋賀工場・神戸工場の4工場へ、PPAモデルによる太陽光発電電力を導入するなど、早期のRE100達成に向け、取り組みを加速させている。また、同社が設定したグループ全体のGHG中期削減目標が、国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブ（SBTi）の新基準「1.5℃目標」の認定を取得した。