国分×農業総合研究所「業務提携」締結

国分グループ本社（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛）と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内寛、以下「農総研」）は、7月14日に業務提携を締結した。業務提携のポイントは、1.「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業、2. 両社の調達（産地）・販売網を相互利用することによる販路拡大と提案力の強化の２点。コロナ禍によるライフスタイルの変化で、健康志向の高まりや宅配需要が急拡大しているが、この流れはコロナ禍終息後も続くことが予測されこと。一方、物流業界の人手不足や人件費の上昇など業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、農産物の効率的で安定した物流・流通システムの構築が喫緊の課題とされていることから、今般の業務提携では、国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指すこととなった。今般の業務提携により、両社の事業拡大と企業価値を高めるとともに、持続可能な食糧生産や永続的な農産業の仕組みを作っていきたいとしている。