３月４日（金）１３時３０分～日経カンファレンスルーム（千代田区大手町１－３－７日経ビル６階）にて、農林水産省が支援するシンポジウム「食文化の活用と創造で地域に活力を！」が開催される。現在、農水省では農…
キリンホールディングス（社長：磯崎功典、以下キリン）は、原料や資材の調達活動における人権デューデリジェンスを推進するべく、食品・飲料業界10社で発足する「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に12月5日より参画。サプライチェーンにおける人権課題の推進に向けて、情報共有の取り組みや、サプライヤーの加入促進、2023年１月にはサプライヤー向け合同説明会の開催を計画するなど、同ワーキングチームで協働し、取り組みを促進する。同社は、サプライチェーンにおける「労働条件を管理・改善する」ためのオンラインプラットフォームを提供する「Sedex」に2022年2月から加入しているが、今年、経産省から「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が公表され、今後、日本企業においてもサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス推進が予想されることから、この度取り組みを一層強化するに至ったという。今後は、原料・包材を中心にSedexのプラットフォームの活用を開始し、取引先と共にグローバルサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの強化・効率化に取り組んでいく意向だ。
