東北地方大地震「関西食品企業支援体制」強化

関西地区に本社、本部を置く食品企業も今回の地震は大きく影響を受けている。業務用スーパー神戸物産では関東以北に１００箇所近くの店舗があり、その多くが連絡を途絶えている。従業員、店舗など被害状況がつかめない状態にあり、本社ではその対策に追われている。コーヒー卸石光商事では東北各県に取引先が多く、取引先からの援助要請に応えるため対策本部を設置、取引先支援にあたっている。灘伏見の大手酒造メーカーでは春先に行われる新酒祭りなどイベントを中止決定した。関西地区は神戸阪神大地震を経験していることから被災地の現状について把握している企業が多く、物流体制が整えば支援に全力を傾けるとしている。