農林水産大臣、米の安定供給ついて消費者へメッセージ

農林水産大臣は、公式ＨＰにて、東北地方太平洋沖地震後、被災地のみならず、一部の地域で起きているお米の店頭での品薄問題について、十分な備蓄があること及び冷静な消費行動を依頼する消費者向けメッセージを発表した。震災後、支援物資の輸送を優先しているのに加え、道路の渋滞やガソリン不足等を背景に、現在、物流が混乱している。しかし、日本の主食用米の年間需要量約８１０万トンに対し、現在供給可能な備蓄米は１０１３万トン（民間在庫量１８９万トン＋平成２２年産米生産量８２４万トン）、さらに政府内でも約１００万トンの備蓄米を保有しているため、需要量に充分見合うお米はあるという。農水省では、円滑な供給回復を図るべく、流通関係者等に対して、出荷・販売の促進を指導すると共に、消費者に対して、必要以上の買いだめ行為を行わないよう、冷静な対応を求めている。