日本ハム(本社:大阪市北区、社長:畑佳秀)は、関西医科大学と平和堂(本社:滋賀県彦根市)、コガソフトウェア(本社:東京都台東区)との間で、「食と運動で健康を科学する」社会連携講座共同研究契約を締結。ま…
キリンホールディングスは、2013年に地球環境の課題認識を発展させ、2050年を見据えた長期戦略「キリングループ 長期環境ビジョン」を策定し、その実現に向けて事業を展開してきた。しかし、パリ協定を起点に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」などの国際的なイニシアティブが数多く立ち上がり、また、プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として議論されるなど、環境に対する世界の動向は大きく変化。さらに、企業が行う環境に対する取り組みについても、自社で完結するものから、社会全体へポジティブな影響を与えられるものへと変化してきている。この背景を受け、同グループでは従来の環境ビジョンを見直し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」を策定。また、2019年に発表した長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(以下、KV2027)」において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指すことを宣言した同グループは、KV2027の長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針「キリングループCSVパーパス」を策定していたが、「キリングループ環境ビジョン2050」の策定にあたり、「環境」のパーパスを改訂する。