電通「カーボンニュートラルに関する生活者調査」

電通は全国10～70代の男女計1,400人を対象に、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施した。調査ではこの国内外で重要なテーマである「カーボンニュートラル」に対する国内の生活者の意識を調査するとともに、経済産業省が発表した2050年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」の14の重点分野についても生活者の認識状況の調査を行った。主なファインディングス①「カーボンニュートラル」という言葉の内容まで理解している生活者は15％に留まる一方、取り組みの必要性は7割以上の生活者が感じている。 ②グリーン成長戦略の14の重点分野に関する認知や内容理解について、6分野は話題となって社会に浸透する可能性が見えてきているが、全分野、生活者に定着するまでには至っていない。 ③シニア世代>Z世代>ミレニアル世代の順でグリーン成長戦略への関心および関与意向が相対的に高い。特に60-70代はほとんどの分野の取り組みに対する関心度が相対的に高い。 ④取り組みの先導は「国」、正しい情報は「研究機関」、実施は「大企業」に期待されている。 ⑤「カーボンニュートラル」に取り組む企業・団体に対しては「時代の変化に抵抗し、チャレンジ精神や、長期定期な経営視点がある」とポジティブな印象を持ち、また、約８割の生活者は、この取り組みによる一定の追加費用の負担を許容している。電通では「カーボンニュートラル」に対する国内の生活者の意識を調査を公開していく。