旭食品(本社高知市 竹内孝久社長)は3月21日付で組織変更と支店長人事を発表した。【組織変更】四国支社と中国支社を統合、中四国支社に変更、新居浜支店を松山支店に統合、新居浜支店は営業所とする。山口支店…
お米価格が急上昇、政府は一体、「何をしてんだ」という声が高まっている。先日の国会答弁では農林省関係者が
「対応が遅かった」と責任の一端も感じられない国会答弁をしていたが、これが日本の行政かと思うと情けない。お米に関わらず、食糧、食品の異常な値上げは連日続いており、低所得者にとっては生命にかかわる重大な問題である。国会議員にとって100円、200円の値上げは何ともないだろうが、低所得者にとっては死活問題で、買い物できずスーパーを後にする消費者がどれだけ多いか、少しは考えていただきたい。いただきたいではなく考えろ、と云いたい。そもそも今回のおコメ騒動は政府指導のインフレ誘導に端を発しており、早い話が政府の後押しで、価格が急騰している、といっても過言ではない。政府では古米の緊急放出とPRしているが、価格が下がるどころか、さらに高騰する兆しが見えている。小売価格が上昇するのは需給バランスが悪いだけのことで、業者の投機対象になっていることは誰でもわかる。業者の買占めを阻止するのが政府の仕事なら、わずかな古米放出ではなく、買占め業者をギャフンと云わせるだけの量を放出すれば済むだけのことで、それをしない。末端価格を上げる、インフレを誘導するという経済政策は今の日本には無理がある。