農水省、企業からの食料等無償提供の申し出状況(3月22日時点)
3月22日17時時点で、新たに19社の企業等より、東北地方太平洋沖地震への支援物資の無償申し出が農林水産省宛にあった。そのほとんどが、自社製品を中心とした食肉製品・レトルト食肉製品で、プリマハムや日本ハムといったハム・メ…
3月22日17時時点で、新たに19社の企業等より、東北地方太平洋沖地震への支援物資の無償申し出が農林水産省宛にあった。そのほとんどが、自社製品を中心とした食肉製品・レトルト食肉製品で、プリマハムや日本ハムといったハム・メ…
3月20日・21日時点で、新たに28社の企業等より、東北地方太平洋沖地震への支援物資の無償申し出が農林水産省宛にあった。そのほとんどが、自社製品を中心とした飲食料や生活用品で、今回は、漁業・水産関連企業(団体)や醤油・味…
東北地方太平洋沖地震以後、農林水産省には、毎日、企業等から自社製品の食料ほか支援物資の無償提供の申し出が殺到している。同省が取りまとめた3月19日17時時点での物資提供申し出企業・商品一覧によると、新たに67社の企業等よ…
東北地方太平洋沖地震後、農林水産省には、企業等から自社製品の食料ほか支援物資の無償提供の申し出が相次いでいる。3月17日までに、農水省が調達した応急食料品は、食料182.4万食、飲料水58.4万リットル、牛乳1.1万本、…
JA全中(全国農業協同組合中央会)は、日本の畜産・酪農に対する消費者・国民の理解促進をめざし、「がんばろう!日本の畜産・酪農」応援キャンペーンを3月31日まで実施している。同キャンペーンでは、消費者から寄せられた日本の畜…
農林水産省は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う被害に関する相談窓口について、より多くの方に利用いただけるよう、新たにフリーダイヤルを新設した。番号は0120-355-567。
農林水産省は、政府が、平成22年等に発生した13の災害を「局地激甚災害」に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定する政令を本日閣議決定し、3月24日(木)に公布されること、および農林水産部門における措置内容につ…
主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は18日午前7時過ぎ(日本時間)から電話会議を開き、日本とともにG7各国が円売り協調介入を行うことで合意した。東日本大震災と被災した福島の原子力発電所の放射線漏れによって金融市場の…