水産庁は、平成２３年度からスタートさせた、「資源管理・収入安定対策」と「コスト対策」を組み合わせた総合的な所得補償対策について、平成２４年９月末現在の実施状況を取りまとめた。それによれば、資源管理・収入安定対策については、漁業共済の仕組みを活用したものであることから、これまで漁業共済に加入していなかった漁業者が新規に加入するなど漁業共済への加入が伸びている上、２年目に入り当該対策の周知が進んだことにより、漁業共済の加入率は６９％に、当該対策の加入率は５９％に達している。また、コスト対策である漁業経営セーフティーネット構築事業については、東日本大震災の被災者の新規加入や操業再開により、燃油の加入率は７０％となった。
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