キリン株式会社は6月12日、公益財団法人日本財団の協力のもと「阿蘇GIAHSツーリズム推進プロジェクト」への支援金として1,000万円を助成する。 同プロジェクトは、阿蘇地域における農業団体が主体とな…
矢野経済研究所よると２０１０年の自動販売機の普及台数は前年比９９，４％の５１８万６９５０台の見込みである。同市場規模は２００６年以降減少傾向にあり、今後も減少傾向が続く見通しである。市場構成比の４割を占める飲料自販機の設置ロケーションが飽和状態にあることに加え、たばこ自販機や酒類自販機も年々台数を減らしていることが要因にある。これまで自販機は定価販売が一般的であったが、昨今は１本１００円や８０円といった低価格で販売する自販機も増加している。こうした低価格自販機は当初関西エリアを中心に広がっていたが、最近は関東にも広がってきており、大手飲料メーカーの脅威となっている。その背景には、他チャネルとの競合激化や、仕入れルートや価格に縛られない独立系の自販機オペレーターの登場などがある。さらに、自販機各社は、他チャネルとの差別化やＣＳＲを強化し企業イメージを向上させるため、社会貢献型の自販機や環境に配慮した自販機の導入に注力している。
