農水省、被災復旧に伴う申請や出荷制限を受ける農業者の資金優遇について関係機関へ周知
地方公共団体による応急仮設住宅の建設、電気やガス供給等の公益的事業に係る施設の設置及び復旧等を行う場合、農業振興地域制度及び農地転用許可制度上、国や都道府県知事の許可を要しないこととされている。農林水産省は、この取扱いに…
地方公共団体による応急仮設住宅の建設、電気やガス供給等の公益的事業に係る施設の設置及び復旧等を行う場合、農業振興地域制度及び農地転用許可制度上、国や都道府県知事の許可を要しないこととされている。農林水産省は、この取扱いに…
農林水産省は、3月21日、政府から出された農作物や生鮮食品等の出荷停止令や摂取制限への呼びかけを受け、連日、食品小売業者や流通関連業者に対し、円滑な流通の確保と安定供給の必要性を訴えている。3月21日、政府は暫定規制値を…
農林水産省は、公式HPにて、食品等の流通に携わる事業主、農林水産物を原料とする食料品等のメーカーに対し、東日本大震災以前に生産・製造された農作物・食品について、化学的根拠に基づく冷静な対応を呼びかけている。今回の震災、津…
農林水産省は、3月22日、米国ノースカロライナ州において弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H5亜型)の抗体陽性事例を確認した旨の米国大使館からの情報提供を受け、同州からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止し、当該発生について同…
農林水産省は、雪印メグミルク株式会社、日本ミルクコミュニティ株式会社、雪印乳業株式会社(以下敬称略)から平成23年2月24日に提出された事業再構築計画の変更の申請について、3月23日付けで認定した。今回の計画変更は、雪印…
農林水産省は、3月17日に開催を予定していた「食料・農業・農村政策審議会 平成22年度第5回畜産部会」について、現下の情勢を鑑み、委員を招集した形式での審議から持ち回りによる審議に変更し、3月25日(金)に開催する。
福島県原発の放射能漏れによる野菜汚染は東京の台所を大きく直撃している。東京・築地にある東京シティ青果では連日の返品の山で集荷場は満杯の状況。現在、返品されてくる野菜はほうれん草、カキナを中心とした葉野菜だが、なかにはトマ…
水産庁は、東北地方太平洋沖地震による被災地への物資供給等のため、3月20日と21日、相次いで水産庁漁業取締船を横浜金沢材木埠頭より出港させた。3月20日出港したのは漁業取締船「なのつ」で、かぜ薬や胃腸薬、鎮痛消炎剤、マス…
3月22日17時時点で、新たに19社の企業等より、東北地方太平洋沖地震への支援物資の無償申し出が農林水産省宛にあった。そのほとんどが、自社製品を中心とした食肉製品・レトルト食肉製品で、プリマハムや日本ハムといったハム・メ…
3月20日・21日時点で、新たに28社の企業等より、東北地方太平洋沖地震への支援物資の無償申し出が農林水産省宛にあった。そのほとんどが、自社製品を中心とした飲食料や生活用品で、今回は、漁業・水産関連企業(団体)や醤油・味…